商業登記

会社設立登記

会社を創める場合、法務局に登記をしなければなりません。

商号や目的によっては、登記できないことや登記しても文言が違い仕事ができないことがあります。　　　　　また、会社の枠組みを決めるために定款を作成しなければいけません。作成後は公証人に認証していただきますが、当職はオンラインで認証手続きが可能なため印紙代４万円（平成２６年１１月現在）が不要となり費用を安くすることができます。

定款作成から設立登記申請まで行える当職に、ご相談ください。

役員変更登記

平成１７年に会社法が改正され、役員の任期が１０年間まで可能になりました。また、取締役３人置くことや監査役が必要でしたが、会社によっては置かなくてもよい場合があります。役員の改選時期でなくても、役員の構成を変更したいと考えられている方は、ご相談ください。

その他

商号変更・本店移転
解散、清算結了
会社、法人に関する登記